外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、自民・公明両党と日本維新の会は修正協議を行い、新たな制度の運用を点検し必要な措置をとるため、法律の施行から「3年後」としている見直し規定を、「2年後」に短縮することなどで合意しました。
日産自動車の西川廣人社長はゴーン前会長の不正や解任のいきさつなどを従業員に説明し、今後のグループの運営について、権限が1人に集中しない形をルノーや三菱自動車と検討していく考えを示しました